カプコン第1四半期、営業利益410億円で66.9%増：新規IP『プラグマタ』とバイオハザードの旧作が牽引

カプコンが7月28日に発表した2026年4月から6月期(2027年3月期第1四半期)の連結決算は、売上高が前年同期比54.7%増の704億円、営業利益が66.9%増の410億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が69.2%増の291億円と、大幅な増収増益となった。新規IP『プラグマタ』の好調な立ち上がりと、旧作の継続的な販売がそろって業績を押し上げた形だ。

業績を牽引したのは、中核となるデジタルコンテンツ事業である。この部門の売上高は前年同期比83.0%増の546億円、営業利益は87.5%増の376億円に達し、全社の利益成長を実質的に支える主役となった。パッケージに依存しないデジタル販売の伸びが、そのまま高い利益率へと結びついている点が今回の決算の特徴といえる。

新作の面で注目を集めたのが、待望の新規IPとして投入された『プラグマタ』だ。同作は全世界での販売本数が250万本を突破し、まったく新しいタイトルとしては堅調なスタートを切った。長年の開発を経て発売にこぎ着けた完全新規のタイトルが、発売初期からこれだけの数字を残したことは、カプコンにとって大きな意味を持つ。

バイオハザードが支える旧作の強さ

一方で、決算の屋台骨を支えたのは新作以上に旧作の粘り強い売上だった。2026年2月に発売された『バイオハザード レクイエム』は累計販売本数が800万本に到達し、発売から時間が経ってもなお売れ続けている。四半期のゲーム販売本数は前年同期の1416万本から2381万本へと大きく拡大した。

内訳を見ると、過去に発売したタイトルの継続販売、いわゆるリピート販売が2126万本を占め、前年同期の1336万本から大幅に伸びた。旧作の四半期販売本数は過去最高水準に達しており、『バイオハザード レクイエム』に加え、『バイオハザード4』や『バイオハザード2』といった過去作も引き続き堅調に売れている。

こうした旧作の強さを支えるのが、幅広いタイトルを世界中に届ける販売体制だ。カプコンは256タイトルを236の国と地域で配信しており、膨大なカタログが息の長い収益源となっている。『デビル メイ クライ5』の累計販売本数が1400万本を超えるなど、看板シリーズが長期にわたって稼ぎ続けている構図が鮮明になっている。

デジタル販売への移行

今回の好決算の背景には、ゲーム販売のデジタル化という構造的な変化がある。ダウンロード販売はパッケージのような製造や流通のコストがかからないため、一本あたりの利益率が高い。デジタルコンテンツ事業の営業利益が売上を上回るペースで伸びたのは、この高収益な販売形態への移行が着実に進んでいることを示している。

デジタル販売と旧作カタログの組み合わせは、カプコンの収益構造を語るうえで欠かせない要素だ。すでに開発が終わったタイトルを追加コストをかけずに世界中へ販売し続けられるため、旧作が売れれば売れるほど利益率が高まりやすい。今回の営業利益の急伸は、まさにこのビジネスモデルが機能した結果だといえる。

通期見通し

好調な第1四半期を受けても、通期の見通しは相対的に堅実な水準に置かれている。2027年3月期通期の予想は、売上高が前期比7.5%増の2100億円、営業利益が10.2%増の830億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.3%増の580億円となっている。第1四半期の勢いに比べると、通期予想は控えめな数字にとどまっている。

この差は、『プラグマタ』の発売や『バイオハザード レクイエム』の販売が上期に集中していることを反映していると見られる。大型タイトルの発売時期によって四半期ごとの業績が大きく変動するのはゲーム業界の常であり、序盤で稼いだ利益をどこまで通期で伸ばせるかが、今後の焦点となってくる。

意義と展望

今回の決算が示したのは、話題性のある新規IPと、長く売れ続ける定番シリーズ、そして高収益なデジタル販売という三つの要素を組み合わせたカプコンの収益モデルの強さである。新作が当たれば大きく跳ね、外れても旧作が下支えするこの構造は、業績の安定と成長を両立させる一つの型として、業界内でも注目されている。

今後の焦点は、カプコンがこの勢いをどこまで持続できるかにある。新規IPの育成と旧作カタログの活用をどうバランスさせ、次なる大型タイトルにつなげていくのかが問われることになる。『プラグマタ』と『バイオハザード レクイエム』が切り開いた好調な流れを、下期以降も維持できるかどうかが、通期業績を左右する最大の鍵となりそうだ。